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就労選択支援とは?制度の内容・流れ・対象者をわかりやすく解説【支援学校保護者向け】

卒業後の進路

子どもが支援学校への入学を控えているとき、「卒業後の進路をどうするか」は保護者にとって早くから気になるテーマのひとつです。

令和7年10月から、障害福祉サービスに「就労選択支援」という新しい制度が加わりました。就労継続支援B型や就労移行支援といった就労系サービスの利用を希望する場合に、事前に活用することが想定されている制度です。

「名前は聞いたことがあるけれど、何をするのかわからない」「支援学校在学中に関係があるの?」という保護者の方に向けて、この記事では制度の基本から実際の流れまで、わかりやすく解説します。

※この記事は令和7年時点の情報をもとに作成しています。 制度の運用は地域・学校・事業所によって異なる場合があります。詳しくは、学校・相談支援事業所・市役所の障害福祉担当窓口にお問い合わせください。


就労選択支援とは

就労選択支援とは、障害のある方が自分に合った働き方や就労先を自分で選べるよう支援する、障害福祉サービスのひとつです。

令和7年(2025年)10月に新設されたサービスで、就労系障害福祉サービス(就労移行支援・就労継続支援A型・就労継続支援B型)の利用を希望する方が、事前に受けることが想定されています。

就労アセスメントとの違い

就労選択支援が始まる前は、「就労アセスメント」という手続きの中で、本人の働き方や能力の確認が行われていました。

就労選択支援は、この就労アセスメントをより丁寧に、正式な障害福祉サービスとして位置づけ直したものです。本人の意思を中心に置き、本人・支援者・事業所が一緒になって進路を考える仕組みになっています。


就労選択支援の目的

就労選択支援の目的は、ひとことで言うと「本人が納得して進路を選べるようにすること」です。

これまでは、支援者や保護者が「この人にはこの仕事が向いているだろう」と判断して進路を決めることも少なくありませんでした。就労選択支援では、本人自身が実際に作業を体験しながら、自分の得意・苦手・やりたいことを確認していくプロセスを大切にしています。

具体的には、次のようなことを確認します。

  • どんな作業ができるか
  • どんな環境なら力を発揮できるか
  • どんな支援があれば安心して働けるか
  • 本人は何をやりたいと思っているか

こうした情報をアセスメントシートにまとめ、卒業後の進路先を選ぶための材料にします。


就労選択支援の対象者

就労選択支援の対象は、就労系障害福祉サービスの利用を新たに希望する障害のある方です。

支援学校の高等部に通っている生徒も対象になります。卒業後に就労継続支援B型や就労移行支援などを希望する場合は、在学中に就労選択支援を受けることが一般的な流れになると考えられています。

いますでに就労継続支援を利用されている方は、希望に応じて利用が可能となっています。(就労継続支援B型、A型)
就労移行支援の場合は、令和9年4月より原則利用で、標準利用期間を超えて更新を希望する者が対象となっています。
新たに就労継続支援B型を利用を希望する人で、以下の人は希望に応じて利用になります。

  • 50歳に達している者、または障害基礎年金1級受給者
  • 就労経験ありの者(就労経験があるものであって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった者)

就労系障害福祉サービスとは

就労系障害福祉サービスには、主に次の種類があります。

サービス名 対象・内容
就労移行支援 一般就労(企業への就職)を目指す方向けの訓練・就職活動支援
就労継続支援A型 雇用契約を結んで働く(最低賃金が保障される)
就労継続支援B型 雇用契約なしで、自分のペースで働く(工賃制)
就労定着支援 就職後の職場定着をサポートする

支援学校高等部からの進路では、就労継続支援B型を選ぶ方が多くいます。一般就労が難しいケースや、ひとりでの通勤が難しいケースでは、送迎のある就労継続支援B型が検討されることがよくあります。


就労選択支援はいつ・どこで受けるの?

支援学校在学中に受けることが多い

支援学校高等部の場合、多くのケースで高等部2年生または3年生のときに就労選択支援を受けます。

卒業後の進路に向けて準備を始める時期と重なるため、高等部在学中に就労選択支援を受けておくことで、3年生の校外実習や進路先の選定にスムーズにつなげることができます。

受ける場所は「就労選択支援事業所」

就労選択支援は、就労選択支援に対応した事業所(就労選択支援事業所)で受けます。就労継続支援B型の事業所などが、就労選択支援にも対応しているケースがあります。

ただし、制度が始まったばかりのため、地域によって対応している事業所の数に差があるのが現状です。住んでいる地域や、学校のある地域に対応事業所が何か所あるかは、相談支援事業所や市役所に確認するとよいでしょう。

受けるまでの窓口

就労選択支援を受けるためには、市区町村への申請とサービス支給決定が必要です。多くの場合、相談支援事業所の相談員さんが手続きを一緒に進めてくれます。

学校の進路相談の場で、担任・相談員・市役所担当者が一緒に確認しながら進めることもあります。保護者ひとりで手続きをすべて進めなければならないわけではありませんので、まずは学校の担任や相談員に相談してみましょう。


就労選択支援の流れ

就労選択支援の流れは、大きく次のステップで進みます。

① 進路相談・事業所の決定

学校の進路相談のタイミングで、就労選択支援をどの事業所で受けるかを決めます。候補となる事業所について、担任や相談員から情報を提供してもらえることが多いです。

このとき、次のような点を確認しておくとよいでしょう。

  • 送迎があるかどうか
  • 学校や自宅からの距離
  • どんな作業を行っている事業所か
  • 対応可能な支援の内容

② 申請・サービス支給決定

事業所が決まったら、市区町村へ就労選択支援の利用申請を行い、サービス等利用計画案を作成します。相談員さんが手続きをサポートしてくれます。

③ 事前打ち合わせ

利用する事業所で、事前打ち合わせを行います。参加するのは、本人・保護者・相談員が基本です。

事前打ち合わせでは、次のような内容を確認します。

  • 送迎の時間・場所
  • 実習の日程・時間
  • 昼食の準備について
  • 持ち物(飲み物・スマホの可否など)
  • 体調不良時の連絡方法
  • 実習中に行う作業の内容

初めての場所に通うことになるため、本人も保護者も不安があることが多いです。疑問に思ったことはこのタイミングで確認しておくと安心です。

④ 2週間の実習

事前打ち合わせが終わると、実際に事業所に通う実習が始まります。期間は2週間程度が一般的です。

実習では、その事業所で行っている仕事や作業を体験します。たとえば次のような作業が行われることがあります。

  • 部品の組み立てや袋詰めなどの軽作業
  • 清掃・洗車・草むしりなどの屋外作業
  • 電卓やパソコンを使った事務補助作業
  • 食品加工や手工芸などの製造系作業

事業所によって作業内容は異なります。実習を通じて、本人がどんな作業に向いているか、どんな環境なら力を発揮できるかを見ていきます。

⑤ モニタリング(実習中の聞き取り)

実習の途中で、本人への聞き取り(モニタリング)が行われます。

  • どんな作業がよかったか
  • 難しかったことは何か
  • 事業所の雰囲気はどうか
  • 将来どんな仕事をしたいか

本人が自分の言葉で答えにくい場合でも、支援者が丁寧に聞き取ってくれます。この内容は、アセスメントシートに反映されます。

⑥ 反省会(多機関連携ケース会議)

実習が終わると、学校などで反省会が開かれます。制度上は「多機関連携によるケース会議」と呼ばれるもので、学校・事業所・相談員・保護者が一堂に集まります。

このタイミングで、アセスメントシートが渡されます。


アセスメントシートとは

アセスメントシートとは、就労選択支援を通じて確認された本人の能力・特性・希望をまとめた書類です。

一般的に、次のような項目に分けて評価が記載されます。

  • 作業遂行に関すること(作業の正確さ・速さ・持続性など)
  • 職業生活に関すること(時間を守る・挨拶ができるなど)
  • 対人関係に関すること(指示の理解・他者との関わり方など)

本人の自己評価と、事業所スタッフによる評価が並んで記載されることが多く、両者を比べることで「本人がどう感じているか」と「周囲からどう見えているか」のギャップも確認できます。

アセスメントシートの使い道

アセスメントシートは、3年生以降の校外実習や進路先の選定で活用されます。利用を希望する事業所へ提出することで、事業所側も本人の特性や必要な支援を事前に把握できます。

本人・保護者・事業所のどちらにとっても、「お互いをよく知った上で進路を決める」ための材料になります。


保護者として事前に知っておくとよいこと

制度が始まったばかりで地域差がある

就労選択支援は令和7年10月に始まったばかりの制度のため、地域によって対応状況に差があります。対応している事業所がまだ少ない地域では、選択肢が限られる場合もあります。

学校の担任や相談員に早めに相談し、地域の状況を確認しておくと安心です。

学校の実習とは別の手続きが必要

就労選択支援は、学校の校外実習とは別の障害福祉サービスです。利用するためには市区町村への申請と支給決定が必要になります。

手続きは相談員がサポートしてくれることが多いですが、早めに動き始めることが大切です。特に支給決定には時間がかかる場合があるため、希望の時期から逆算して準備を進めましょう。

本人の意思を確認する機会にもなる

就労選択支援を受ける中で、本人自身が「どんな仕事がしたいか」「どんな環境なら安心して通えるか」を考えるきっかけになります。

保護者から見た「向いていそうな仕事」と、本人が感じる「やってみたい仕事」が違うこともあります。就労選択支援を通じて、本人の考えを知ることができるのは、保護者にとっても大きな収穫です。

確認しておきたいこと一覧

事業所との事前打ち合わせや、学校・相談員との相談の際に確認しておくとよい内容をまとめます。

  • 送迎があるか・送迎時間は何時ごろか
  • 昼食はどうするか(持参・注文・購入)
  • 飲み物や小銭を持たせてよいか
  • スマホを持たせてよいか
  • 体調不良のときの連絡先・対応方法
  • 実習中の服装・持ち物
  • どんな作業をする可能性があるか
  • アセスメントシートはいつ・誰に提出するのか

支援学校高等部の進路の流れと就労選択支援の位置づけ

支援学校高等部における進路準備の流れは、大まかに次のようになります。

高等部1年生 学校生活に慣れながら、進路についての情報収集を少しずつ始める時期。事業所見学などが行われることもある。

高等部2年生 進路の方向性が具体的になってくる時期。就労選択支援を受けるのもこの時期が多い。進路相談・就労選択支援・事業所への校外実習などが行われる。

高等部3年生 卒業後の具体的な進路先を決める時期。アセスメントシートを活用しながら、希望する事業所での校外実習を複数回行う。実習を通じて事業所との相性を確認し、受け入れが決まれば卒業後の利用先が確定する。

就労選択支援は、この流れの中で2年生から3年生への橋渡しの役割を果たしています。アセスメントシートがあることで、3年生の実習をより目的を持って進めることができます。


よくある疑問

Q. 就労選択支援は必ず受けなければいけないの?

就労系障害福祉サービスの利用を希望する場合、就労選択支援を受けることが求められる場合があります。ただし、すべてのケースで必須かどうかは制度の運用状況や地域によって異なります。詳しくは学校や相談員、市役所に確認してください。

Q. 費用はかかるの?

就労選択支援は障害福祉サービスのため、利用者負担は原則1割ですが、所得に応じた上限額が設定されています。多くの場合、自己負担がゼロまたは少額になるケースもあります。具体的な金額は市区町村の窓口に確認しましょう。

Q. 保護者は実習中に付き添う必要があるの?

基本的には本人だけで通います。送迎は事業所が行ってくれることが多く、保護者が毎日付き添う必要はありません。ただし、事前打ち合わせや反省会には保護者の参加が求められます。

Q. 就労継続支援B型以外を希望する場合も受けるの?

就労移行支援や就労継続支援A型を希望する場合にも、就労選択支援を受けることがあります。いずれの就労系障害福祉サービスにおいても、本人に合った進路選択を支援するための制度です。


まとめ|就労選択支援は「本人らしい進路」を選ぶための第一歩

就労選択支援は、障害のある本人が卒業後の進路を自分で選べるよう支援する、令和7年10月にスタートした新しい障害福祉サービスです。

支援学校高等部に通っている場合は、在学中(多くは2年生ごろ)に受けることが一般的な流れです。2週間の実習を通じてアセスメントシートが作成され、それが3年生以降の実習・進路先選定に活用されます。

保護者にとっては「また手続きが増えた」と感じるかもしれません。でも実際に受けてみると、本人のことを深く知るための貴重な機会になります。特に「親が思う向いている仕事」と「本人がやりたい仕事」が異なるケースも多く、本人の意思を確認できる大切な場になります。

制度がまだ始まったばかりで、地域による差もあります。まずは学校の担任や相談支援事業所の相談員に相談しながら、早めに情報を集めておくことをおすすめします。

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