今年は国勢調査の年です。
すでに回答を出したという世帯も多いでしょう。
でも家族数などの個人情報を書くことになります。
個人情報は守られるの？漏洩しないの？
怖いから答えたくないって人は多数いると思います。
国勢調査は拒否できるの？
国勢調査は正しい回答が得られないと誤った統計となってしまいます。
それは国だけでなく税金を納める国民にも影響がでます。
誤情報での統計で政策や自治体のサービスが動くことになります。
それは日本に住んでいる住民のみなさんに大変な影響がでてしまいます。
なので、国勢調査は統計法という法律で回答する義務があると定められています。
拒否することはできません。
国勢調査の対象は？
国勢調査を受ける対象は日本に住むすべての人なので、日本に住む日本国民だけでなく外国国籍の方も対象です。
また、住民基本台帳で把握できないのかという意見もありますが、住民基本台帳から調査しても、実際にそこに住んでいるのかといえばそうでない人もいます。
大学生なんかは別居していても住民票を移していないケースがあります。
またサラリーマンでは単身赴任している場合も住民票を移していないケースがあります。
入院していたり施設に入居している場合もあります。
正確な情報を得るために国勢調査は行われます。
国勢調査の調査票に嘘を書いた
個人情報は教えられないゾ！
とうその情報を書いて提出したとします。
もしもそれがばれたら５０万円以下の罰金が科せられます。
調査票の黒塗りとか、回答しないで無視するととんでもないことになりますので、ただしい回答をしましょう。
個人情報保護法は適応されないの？答えたくない！！
国勢調査は細かく個人情報を書いてださねばなりません。
個人情報保護法があるから答えたくないよ！！って考える人も多いと思います。
実際に国勢調査員が訪問した時にそういって対応しない人もいます。
では、個人情報保護法ってなんなのでしょう。
個人情報保護法は個人情報を扱う行政機関・民間事業者などにその適正な管理と運営を義務付けた法律であります。
国勢調査に対して個人情報保護法が・・・といって調査に協力しないのはお門違いなのです。
まとめ
今年の国勢調査はインターネットで回答をすることができるので、とても簡単に終えることができます。
感染症の件もありますから、なるべく対面での調査はなくしている自治体もあるようです。
最近多いのが調査員を装って詐欺をする人ですね。
そいう人がいるから本物の調査員が疑われてひどい扱いをうけています。
見分ける方法は、顔写真入りの国勢調査員証だったり腕章をつけていることでしょうか。
なんらかの方法で本物とわかるようにしてあります。
調査員は自治体の住民が依頼されていることが多く、地域の人と交流があれば調査員を見抜けることは可能です。
国勢調査に協力しないというのは国の政策や自治体のサービスに影響がでます。
国はなにもしれくれない！！というのは勝手ですが、国の求めている調査に協力しないということは国に何もするなといっているようなものです。
個人情報が・・・という気持ちもわかりますが、大切な調査です。
嘘偽りないように答えましょう。
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